大江まちづくり協議会

◆井原市のこれまでの20年（2000年～2020年）とこれからの20年（2020年～2040年）

・人口は、これまでの20年間で17％減少し、これからの20年間でおよそ24％減とさらに加速して減少します。※井原市の人口減少

・0～14歳までの人口は、これまでの20年間でおよそ半数近くまで減少し、さらにこれからの20年間もおよそ33％減少します。　　　　　※井原市の少子化

・15～64歳の生産年齢人口は、これまでの20年間でおよそ3割減少し、これからの20年間でも同じく3割減少します。つまり、井原

　市の個人住民税は、今後、およそ3割減少することになります（ただし、高校生や大学生も生産年齢人口に含まれています。）。

　また、この年齢層の減少は、労働者人口の減少や消費意欲が高い年齢層の人口の減少であり、今後、地域経済にも大きく影響を

　およぼすのと予測されます。

・一方で、65歳以上の人口はこれまでの20年間でおよそ17％増加し、これからの20年間でおよそ14％減少しますが、上記の子ども

　たちや働き世代と比較すると、その減少割合は半分程度です。　※井原市の高齢化

・65歳以上をうち数で見ると、85歳以上の方はこれまでの20年間で117％増、2倍以上になり、これからの20年でもおよそ14％増加

　します。また、2030年の段階で、85歳以上の人口が0～14歳の人口を上回ります。

・なお、85歳以上の方は、4人に1人が要介護3以上というデータがあり、家族だけではなく、地域をあげて高齢者の介護予防・健

　康寿命の延伸に取り組んでいく必要があります。また、今後、介護給付費、医療費等が市の財政を大きく圧迫することが予測

　されます。

・また、75歳以上の方の多くが女性の独居世帯という傾向があり、買い物・通院などの移動手段の確保や、ごみ出しや掃除などの

　身近な生活の支援も必要です。

・このように、今後は地域で後期高齢者の生活を支えることが必要になってくるにもかかわらず、地域の役員さん、民生委員さ

　んなどを務められている、65歳～74歳のいわゆる「地域の担い手」の人口は、これまでの20年間はほぼ横ばいで推移してきま

　したが、これからの20年でおよそ24％も減少します（40人が30人に減少するイメージ）。さらには、近年の労働者人口の減少

　や定年年齢の延伸により、65歳～69歳の就業率はおよそ50％となっています。

・地域総ぐるみでの高齢者の生活課題の解決が大きな課題になってきますが、支える人自体が不足してくるという深刻な現象が

　起こることとなります。

・今後、生産年齢人口の減少による大幅な市税の減少と、高齢化に伴う医療費・介護費用等の増大や、寿命を迎える公共施設・

　インフラ等の更新費用により、行政だけで市民生活を支えていくのは困難になってきます。このため、地域も一定程度公共を

　担いながら、例えば、高齢者を中心とした地域住民の暮らしを支えていくことが必要になってきており、これらの体制整備とし

　て、市内12地区に『まちづくり協議会』が設置されています。

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（推計値は計算式により予測しているため、1人程度の誤差が出ることがあります。）

◆大江町のこれまでの20年（2000年～2020年）とこれからの20年（2020年～2040年）

・人口は、これまでの20年間で15％減少し、これからの20年間でおよそ31％減少とこれまでの倍のスピードで減少していきます。

・0～14歳までの人口は、これまでの20年間でおよそ39％減少し、これからの20年間でおよそ56％減少します。こちらもこれまで

   よりも急速に減少していきます。

・15～64歳の生産年齢人口は、これまでの20年間で30％減少し、これからの20年間でおよそ38％減少します。

・一方で、65歳以上の人口はこれまでの20年間でおよそ50％増加し、これからの20年間でおよそ14％減少しますが、上記の子ども

　たちや働き世代と比較すると、その減少割合は非常に少ない状況です。

・65歳以上をうち数で見ると、85歳以上の方はこれまでの20年間でおよそ97％増、約2倍となり、さらにこれからの20年でも31％

　増加します。また、2030年の段階で、85歳以上の人口が0～14歳の人口を上回ります。

・なお、85歳以上の方は、4人に1人が要介護3以上というデータがあり、家族だけではなく、地域をあげて高齢者の介護予防・健

　康寿命の延伸に取り組んでいく必要があります。

・また、85歳以上の方の多くが女性の独居世帯という傾向があり、買い物・通院などの移動手段の確保や、ごみ出しや掃除などの

　身近な生活の支援も必要です。

・このように、地域で後期高齢者の生活を支えることが必要になってくるにもかかわらず、地域の役員さん、民生委員さんなどを

　務められている、65歳～74歳のいわゆる「地域の担い手」の人口は、これまでの20年間で30％増加しましたが、これからの20年

　で一転して29％減少します。（30人が20人に減少するイメージ）

・地域総ぐるみでの高齢者の生活課題の解決が必須になってきますが、支える人自体が不足してくるという深刻な現象が起こるこ

　ととなります。

今後、団塊の世代の高齢化などにより地域の担い手の減少が予測される中、大江まちづくり協議会として『優先かつ集中して取り組んでいく事業を明確にするため』、令和元年12月、住民アンケート調査を実施しました。

・対象：中学生以上の方

・配布数：1,843

・回収数：1,151（回収率62.4％）